カーリース契約中に自己破産したら車はどうなる？引き揚げの条件と残す裏ワザ

自己破産の手続きを考えたとき、「毎日通勤や買い物で使っているカーリースの車はどうなってしまうのだろう？」と不安に思う方は非常に多くいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、カーリース契約中に自己破産をした場合、原則として車はリース会社に引き揚げられ、手元に残すことはできません。これは車の所有者がリース会社であるためです。

また、自己破産をすると残りのリース料金を支払う義務はなくなりますが、車は確実に返却しなければなりません。しかし、一定の条件を満たせば例外的に車に乗り続けられる「裏ワザ」も存在します。

車を失うことは生活への大きな痛手ですが、正しい知識を持っていれば影響を最小限に抑え、新しい生活への準備を進めることができます。この記事では、難しい法律の仕組みをできるだけわかりやすく噛み砕いて、あなたが今取るべきベストな行動を解説します。

自己破産するとカーリースの車は原則「引き揚げ（強制解約）」になる

カーリースを契約している途中で自己破産をすると、基本的にはその時点でリース契約は強制的に「解約」となり、車はリース会社へ返却（引き揚げ）となります。まずは、その具体的な理由と、車が引き揚げられるまでの流れを見ていきましょう。

車の所有権はリース会社にあるため手元に残せない

なぜ自己破産をすると車を没収されてしまうのでしょうか。その最大の理由は、車の「所有者」があなたではなく、リース会社だからです。

カーリースは、車を分割払いで購入するマイカーローンとは仕組みが違います。リース会社が購入した車を、毎月定額の使用料を払って「借りている」状態です。お手元の車検証を確認してみてください。「所有者の氏名・名称」という欄には、リース会社の名前が記載されているはずです。

※1：これを法律用語で「別除権（べつじょけん）」と呼びます。自己破産の手続きに縛られず、自分の会社の財産（この場合は車）を優先的に回収できる強力な権利のことです。

手続き開始から引き揚げ完了までの具体的なスケジュール

実際に車が引き揚げられるまでの流れは、一般的に以下のようになります。弁護士に依頼してからあっという間に進んでしまうため、心の準備が必要です。

このように、弁護士に依頼してから数週間から数ヶ月以内には車がなくなってしまいます。毎日の通勤や子どもの送迎にどうしても車が必要な場合は、この期間内に別の移動手段を確保しておくことがとても重要です。

残りのリース料金や違約金の支払いは免除される（メリット）

車を失うのは辛いことですが、実は大きなメリットもあります。自己破産によってカーリース契約が解除された場合、残りの契約期間分のリース料金や、中途解約による高額な違約金を支払う必要は一切なくなります。

自己破産はすべての借金をゼロにして生活を立て直すための手続きです。そのため、リース会社に対する未払い金や解約金も「免除されるべき負債」として扱われます。 「車を取られた上に、何十万円もの違約金まで一括で請求されたらどうしよう」と心配している方もいるかもしれませんが、その不安は不要です。ゼロからのスタートを切るための、前向きなリセットだと捉えてください。

後のトラブルを防ぐために「受領書」を必ずもらう

車を引き渡す際、一つだけ注意してほしいことがあります。それは、リース会社や回収業者から「車を確かに返却した」という証明になる「受領書（じゅりょうしょ）」を必ず交付してもらうことです。

自己破産の手続きを弁護士にお願いしていても、実際の車の引き渡しはあなた自身が対応することがほとんどです。万が一、後から「車が返却されていない」「傷が増えている」といったトラブルが起きたとき、この受領書があなたを守る大切な証拠になります。忘れずに受け取り、大切に保管してください。

自己破産しても車を残せる例外的な「裏ワザ」と条件

原則として引き揚げられてしまうカーリースの車ですが、「どうしても車がないと仕事に行けず、生活が成り立たない」という方のために、例外的に車を手元に残せるケースが存在します。具体的な裏ワザを2つご紹介します。

連帯保証人や家族が代わりに支払う（第三者弁済）

最も現実的で、成功する可能性が高いのが、契約時に立てた「連帯保証人」や、協力してくれる「家族」が、あなたの代わりに残りのリース料金を支払う方法です。

自己破産をする本人が、リース料金をこっそり払うことは法律で禁止されています。しかし、本人以外の第三者（連帯保証人や親族など）が、代わりに支払うこと（第三者弁済）は認められています。

リース会社からすれば、「誰であれ、毎月の料金をしっかり払ってくれるなら、そのまま車を貸し出し続けても良い」と判断することがあります。ただし、この裏ワザを成功させるには以下の条件をクリアする必要があります。

連帯保証人は、あなたが支払えなくなった借金を肩代わりする重い責任を負っています。まずは連帯保証人である家族や親族に正直に事情を打ち明け、協力を得られるか相談することが第一歩です。

連帯保証人が負う責任の範囲や、迷惑をかけないための具体的な対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

▶専業主婦やフリーター・未成年がカーリース審査に通るための『連帯保証人』の正しい立て方

家族がリース会社から車を現在の価値で買い取る

カーリースの車はリース会社の持ち物ですが、家族が「その車の現在の価値（査定額）」の現金を一括で支払い、リース会社から車を買い取るという選択肢もあります。

自己破産の手続き中、あなたの財産を調査して整理する役割を持つ担当者（※2）やリース会社との交渉が必要になります。

※2：破産管財人（はさんかんざいにん）と呼ばれます。裁判所から選ばれ、破産する人の財産を適正に評価し、債権者（お金を貸している側）に公平に配る役割を持つ弁護士のことです。

ただし、「家族だからといって必ずしも優先して売ってもらえるわけではない」という点には注意が必要です。また、車の年式が新しかったり人気車種だったりすると、買い取り金額が数十万円から数百万円になることもあります。家族にそれだけの現金を一括で用意できる資金力が求められるため、ハードルはやや高めです。

注意：「車の査定額が20万円以下」のルールはカーリースには通用しない

インターネットで自己破産について調べると、「車の査定額が20万円以下なら、生活必需品とみなされて手元に残せる」という情報を見かけることがあるかもしれません。しかし、このルールはカーリースには適用されません。

この「20万円以下の財産は没収されない」というルール（自由財産の拡張）は、あくまで「車検証上の所有者があなた自身（または家族）」である場合にのみ使える仕組みです。カーリースの場合、どれだけ年式が古くて走行距離が長く、車の価値がゼロ円に近くても、所有権はリース会社にあります。そのため、価値の低い車であってもリース会社の判断で引き揚げられてしまうのが基本です。

他の借金解決方法（任意整理・個人再生）なら車を残せる？

「自己破産をすると車を失うなら、他の方法で借金を解決できないか？」と考える方もいるでしょう。借金を整理する方法には、自己破産以外にも「任意整理（にんいせいり）」や「個人再生（こじんさいせい）」があります。それぞれの方法でカーリースの車がどうなるのかを表で比較してみましょう。

このように、「任意整理」を選び、カーリース以外の借金（クレジットカードの分割払いや消費者金融など）だけを整理の対象にすれば、リース料金はこれまで通り払い続けることで車を残すことができます。

ただし、任意整理や個人再生は借金そのものがゼロになるわけではありません。減額された後の借金と、リース料金の両方を毎月払い続ける「安定した収入」が必要です。どの手続きがあなたの状況に合っているかは、一人で悩まずに弁護士と慎重に話し合って決めることをおすすめします。

自己破産が失敗する？絶対にやってはいけない3つのNG行為

「どうしても車を取られたくない！」と焦るあまり、自己判断で間違った行動をとってしまうと、自己破産の手続き自体が失敗してしまう（借金がゼロにならない）という最悪の事態を招きかねません。以下の3つの行為は、どんな事情があっても絶対にやめましょう。

NG1：勝手に車を売却したり知人に譲ったりする

「引き揚げられるくらいなら、少しでもお金に換えてしまおう」と考え、弁護士に相談せずに自分の判断で車を売却することは絶対に禁止です。たとえ親しい知人に相場より安く売ったり、タダで譲ったりした場合でも同じです。

本来価値のある車を安く手放すことは、お金を貸している人たちの利益を奪う「不当な財産処分」とみなされます。破産管財人の権限によってその取引は無効にされ、車は強制的に取り戻されてしまいます。どうしても車の処分が必要な事情がある場合は、必ず事前に弁護士へ相談してください。

NG2：カーリースの料金だけをこっそり払い続ける（偏頗弁済）

最もやってしまいがちなのが、「車を残したいから、クレジットカードの支払いは止めるけど、カーリースの料金だけは今まで通り払い続けよう」という行為です。

自己破産は、すべての貸主（カード会社やリース会社など）を平等に扱わなければならないという強いルールがあります。特定の会社にだけこっそり支払いを続けることは「偏頗弁済（へんぱべんさい：偏った支払い）」と呼ばれ、法律で固く禁じられています。これを行ってしまうと、最悪の場合、自己破産の手続きそのものが取り消され、すべての借金が残ったままになってしまいます。

NG3：自己破産の手続き直前に車の名義を家族に変える

「自己破産する前に、車の名義を妻や子どもに変えてしまえば没収されないだろう」と考えるのも非常に危険です。これも財産隠しとみなされ、借金の免除が認められなかったり（免責不許可事由）、悪質な場合は刑事罰の対象になったりする恐れがあります。

「バレないだろう」と安易に考えて行動するのは絶対にやめましょう。車に関して不安なことがあれば、必ず担当の弁護士に正直に話し、指示を仰いでください。

車を引き揚げられた後の生活を支える代替の移動手段

どうしても例外措置が認められず、車が引き揚げられてしまった場合でも、悲観しすぎる必要はありません。自己破産によって毎月の借金返済がなくなるため、家計には少しずつ余裕が生まれてくるはずです。あなたのライフスタイルに合わせて、以下のような代替手段を選びましょう。

維持費がかからないカーシェアやレンタカーを活用する

もし「車に乗るのは週末のスーパーへの買い出しの時だけ」「月に数回、家族で出かける時しか運転しない」という頻度であれば、無理に車を所有する必要はありません。

自己破産を機に、必要な時だけレンタカーを借りたり、カーシェアリングを利用したりする生活に切り替えることをおすすめします。車を所有しないことで、毎年の自動車税や車検代、保険料といった維持費が一切かからなくなり、結果的に家計の負担を大きく減らすことができます。

車を手放した後の移動手段として、維持費がゼロになるカーシェアとレンタカーの賢い使い分け方については、こちらの記事で詳しく比較しています。

▶カーシェアリングとレンタカーの徹底比較！利用頻度で変わるお得な選び方

家族名義で新しい車を購入・リースする

あなたが自己破産をしたからといって、家族の信用情報（いわゆるブラックリスト）に傷がつくことはありません。

同居している配偶者や親族に安定した収入があるなら、その家族の名義で新たにカーローンを組んだり、カーリースを契約してもらうことは十分に可能です。もちろん、家族の同意が必要不可欠ですので、今後の生活費のやりくりや経済的な負担についてしっかり話し合った上でお願いするようにしましょう。

貯金をして現金一括で安い中古車を購入する

自己破産をした後でも、ローンを組まずに「現金一括」で購入するのであれば、自分名義の車を持つことは全く問題ありません。

自己破産の手続き後は借金の返済に追われることがなくなるため、浮いたお金を少しずつ貯金できるようになります。数十万円で買える安い中古車を目標に現金を貯めて購入するのが、最も確実で安全な再スタートの方法です。

自己破産した後に再びカーリースを契約するための審査対策

自己破産をして一度は車を手放したあとも、「生活が落ち着いてきたし、やっぱり自分の車が欲しい」と思う日が来るかもしれません。自己破産を経験した人が、再びカーリースを契約するためのポイントを解説します。

信用情報（ブラックリスト）の回復には約5年〜7年かかる

自己破産をすると、信用情報機関（個人のクレジットカードやローンの利用履歴を記録している機関）に事故情報が登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載った」という状態です。

この情報が残っている間は、信販会社（クレジットカード会社など）を通す一般的なカーリースの審査に通ることはほぼ不可能です。情報の保存期間は機関によって異なりますが、自己破産の手続きが完了してからおおむね「5年〜7年程度」と言われています。この期間が経過して情報が綺麗に消去されれば、再び通常のカーリースの審査を受けられるようになります。

審査基準が異なる「自社リース」なら契約できる可能性がある

「5年も待てない！仕事のために今すぐ車が必要だ」という場合は、「自社リース（独自審査リース）」を提供している会社を探すのがおすすめです。

通常のカーリースは信販会社が厳格な審査を行いますが、自社リースはリース会社が独自の基準で柔軟に審査を行います。「過去に自己破産をしていても、現在は安定した仕事に就いていて、毎月のリース料金を支払える能力がある」と判断されれば、審査に通過するケースは十分に存在します。

まとめ：車を失うことは新しい生活への第一歩

この記事の重要なポイントをまとめます。

カーリース契約中の自己破産は、愛着のある車を手放さなければならないという大きなデメリットを伴います。しかし、毎月の重い支払いや高額な違約金から解放され、家計を根底から立て直すための強力な手段であることもまた事実です。

車がない期間は不便に感じるかもしれませんが、維持費のかからないカーシェアを活用したり、少しずつ貯金をして現金一括で中古車を買ったりと、乗り切る方法は必ずあります。まずは一人で抱え込まず、弁護士など法律の専門知識を持つ方に正直に状況を相談し、新しいスタートに向けた第一歩を踏み出しましょう。

よくある質問（FAQ）

最後に、自己破産とカーリースに関するよくある疑問にお答えします。

自己破産したらリース会社から一括返済を求められますか？

いいえ、求められません。 自己破産の手続きを開始した時点で、残りのリース料金や解約金を含めたすべての借金は「免除の対象（破産債権）」となります。車を引き渡すことで契約は終了し、その後リース会社からあなた宛てに支払いを請求されることはありませんのでご安心ください。

法人でカーリースを契約していて社長が自己破産した場合はどうなりますか？

会社の自己破産（法人破産）の場合も、車は引き揚げられます。 法人として破産手続きを行うと、最終的に会社という存在自体が消滅してしまうため、これまでのカーリース契約を継続することはできません。車検証の所有権がリース会社にある場合は、個人の自己破産と同じように管財人を通じて車両の返却が行われます。その後、社長個人が新たに生活のための車を必要とする場合は、家族名義で契約するか、個人で現金を貯めて購入するなどの対策が必要です。

車の引き揚げには必ず立ち会う必要がありますか？

はい、基本的には立ち会いが必要です。 リース会社が指定した回収業者が自宅や駐車場に車を引き取りに来る際、車のキーや車検証などを直接渡す必要があります。また、この時に後々のトラブルを防ぐための「受領書」を受け取る重要なタイミングでもあります。引き揚げの日時は業者と相談して決めることができるため、確実に立ち会える日時を指定してスムーズに引き渡しを済ませましょう。

いけひと

ブロガー

トヨタ「KINTO」を7年契約中。毎日の通勤による走行距離制限の恐怖、18等級の任意保険が使えない無駄、愛着が湧いた車を買い取れない現実に直面し激しく後悔。自身の失敗を生かし本音のリース選びを発信。